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中国EV車を採用した佐川急便は大丈夫なのか?負けるな日本!!

中国ev自動車メーカー五菱汽車を採用した7,200台採用した佐川急便は大丈夫なのか?

電気自動車の価格破壊48万円の中国製ev自動車の実力とは?

 

日本の一般的な軽自動車より50㎝ほどコンパクトな印象で前兆92.9メートルの大きさで4人乗り。

 

2020年7月に販売して以来200,000台以上も販売しており、あのテスラを超えて中国では一番売れている。

 

一番人気の理由は日本円でおよそ48万円からと言う格安価格で、キャッチフレーズは“人民の足”実際に運転した記者は「運転してみるとアクセルを踏むとスグに50㌔に達するというよりも街乗りに適した速度で走ることが出来るので、そのあたりの買い物とかはこの車で充分」と述べた。

 

ちなみに、メーカーの発表によると、この車は安い電池を採用しているので、急速充電には対応していない。

 

この“人民の足”は中国初の格安EV自動車として「台風の目」になるかもしれないと関係者は語り、注目を集めている。

 

中国は地域格差が激しいため格安の需要が非常に多く、中国政府もEV車の普及率を20%を目標にしているので、多額の補助金などを投資する移行。

 

なぜ佐川は7200台も中国EV車の導入にふみきったのか?

 

佐川急便はコロナ過で大きく売上を伸ばし、営業収益は前年比よりも2.3%増。

日本最大の宅配事業を展開しているからには、大きく分けて2つの狙いがあると考えられる。

 

CO2 削減

 

2050年に向けて世界各国はカーボンニュートラルの実現に向けて、大きく目標を掲げました。

 

これは地球温暖化や気候変動により、地球環境が現状を保てなくなり、このままでは未来の子ども達が地球に住むことが出来なくなることを懸念して世界各国が協力して、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。

そして、今の時代の企業価値は、こういった社会貢献への取り組み方があたりまえの時代になってきており、株主や取引先も、どれだけ社会に貢献しているかが注目されている。

 

いっぽう、このような社会貢献を行わない企業は社会的信頼を損ねることになるので、佐川グループほどの大企業がEV車に切り替えるだけで、多大なCO2削減をしたことになる。

 

価格が日本メーカーの4分の一

 

もう一つの理由はズバリ価格。

中国のEV車は日本メーカーの車体価格に比べて、約4分の一の価格で車体が購入出来て、ランニングコストも大幅なダウンを見込んでいるはずだ。

 

その証拠にガソリン車に比べて電気自動車のランニング費用の削減は約20%~40%が見込まれているので、佐川グループ全体で7200台もEV車に切り替えると、莫大な経費削減が実現出来る計算になるので、この状況も加味して、今回大きな決断に至ったと考えて間違いないだろう。

 

まとめ

 

今、あらゆるテクノロジーが中国企業に抜かれている状況の中で、あのテスラ社を超える販売台数は世界中から大きな注目を浴びている。

 

個人的には日本の自動車メーカーが中国企業にマーケット競争で「負けてほしくない!!」と強く願うが、一企業経営の観点から見ると佐川グループが出した結論は確信的ですばらしいと思う。

 

今後の佐川グループが中国EV車に乗って、配達してくれる日はそう遠くないだろう。

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