緊急事態宣言によって、現代の禁酒法が帰ってきたのか？
ヒドイ話になりましたね。
東京とか大阪関西間自治体が禁酒法を国に要請していて、緊急事態宣言3度目になりますけども、こちらについて少し解説したいと思います。
今回の規制は前回よりもかなり厳しくなりました。
東京都とは、お酒の提供を丸一日、禁止する方向でゴールデンウィーク中は1週間～２週間程度、規制を行うことになったんですけども、基本的には夜のバーだったりとかスナックスだったりキャバクラ、高級クラブの営業が違法状態になっています。
まさに「現代の禁酒法」とホリエモンが呟いた。
禁酒法とは1920年代のアメリカで実施された砂丘類の製造販売流通を禁止制限する法律1933年まで続いたアメリカ合衆国の戦間期に施行された酒類の製造販売を禁止する法律第1次世界対戦後の1920年代の経済繁栄の一方でアメリカの精神主義の高まりを示すものと言える.
この同様の規制が日本で行われようとしている。
酒の販売を禁止するべく調査員を募集しています.
その調査員の名前は「見守りたい」
飲食店を見守りたいが回っており、見守りたいはお客さんになりすまして「今日は何時まで営業していますか？」と聞き取り調査を行っている人もいるようで、時給1300円で募集されてるようです。
夜の飲食店やってないかどうかチェックして何回も営業中止の勧告してそれでも応じなければ罰金を課します。
今回、2週間程度アルコールを提供禁止というような方策をさせてきたと言う事です。
厳しく取り締まることはあっても、ゆるく取り締まることは考えにくいでしょう。
ここへ来て、このような方策を出されると飲食業も債務超過になり銀行もこれ以上、救済措置を取れなくなる可能性があります。
どこまで銀行が支えるのか？今後、廃業余儀なくされる可能性は非常に高いと思います。
そうすると働いてる方々が失業する恐れが非常に高いです。
東京だけじゃなく大阪や名古屋や福岡こういった大都市には同じような方策が下される可能性があります。
隣の県はいいけどこっちの県は飲酒がNGってなると不公平感が出て、当然不満が生まれますね。
ただ不満って言うそんな生ぬるいものじゃなくて、やはり人の生活がかかってるわけですから、東京はダメだけど大阪良いでとかはなかなか、考えづらいことが予想されます予想されるでしょう。