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電気料金が1万円値上げに到達?2021年以降の電気代に迫る!

2021年以降も、まだまだ電気料金の値上げが続く。

 

2021年の5月から電気料金の値上げが決定されました。
一般家庭だと年間1万円前後。

 

電気料金をそこそこ使用する事業所であれば、場合によっては、年間数十万も値上がりしますので、月あたり数万円のコストが掛かる計算になります。

 

今までの電気の質と全く変わらないのにです。

 

では、「なぜ電気料金は値上がりし続けるのか?」この疑問に触れていきたいと思います。




2021年以降も電気料金の値上げは続くのか?

 

結論から言うと、今後も電気料金は上がりし続けます。

 

それは、「再生可能エネルギー賦課金」が値上がりし続けているからです。

「再生可能エネルギー賦課金」は日本全国の国民と事業所は電力会社から請求されていますが、もともとは、請求されていなかったお金です。

 

しかし2012年から「再生可能エネルギー賦課金」制度が導入されて、すべての国民が義務的に「再生可能エネルギー賦課金」を払わなくてはいけなくなりました。

 

そもそも再生可能エネルギー賦課金ってなに?

 

「再生可能エネルギー賦課金」って聞きなれない言葉ですよね。

現在、あなたの家や事業所にきている電気料金の請求書の電気料金の詳細がのっています。

 

ポイント

【電気料金の内訳】

・基本料金
・使用料金
・再生可能エネルギー賦課金
・燃料調整費

 

さて、本題の再生可能エネルギー賦課金の秘密に迫ろうと思います。

再生可能エネルギー賦課金とは簡単に言うと国が作った制度で、国民からお金を集めて、クリーンエネルギーに投資をするということなのです。

 

分かりやすい例が太陽光発電所ですね。

一時期、空前のブームになった太陽光発電所ですが、畑違いの企業がこぞって、太陽光発電所に投資した理由は国が補助してくれたから、「いや正確に言うと、日本の国民が負担したから」多くの企業が太陽光発電所が出来たワケなんです。

なので、あなたの請求書にのっている再生可能エネルギー賦課金とは分かりやすく言うと、太陽光発電所やクリーンエネルギー設備投資した企業への補助金代を支払っている考えると分かりやすいです。

 

なぜ電気料金が値上がりするのか?

 

電気料金が値上がりする大きな要因は再生可能エネルギー賦課金の単価が毎年上がっているからです。

そもそも、2012年前は再生可能エネルギー賦課金というものは存在していなかったので、電気代も今ほど高くなかったのです。

 

しかし、2012年以降、徐々に単価が上がり国民負担額が激的に上がりました。

 

2012年前は再生可能エネルギー賦課金の単価は0円ですが、2021年はkwhあたり3.36円までに値上がりをしたのです。

因みに、ドイツやイギリスの再生可能エネルギー賦課金の代金は日本と比べ物にならないぐらい安く、ドイツが+0.63円/kWh。イギリスが+0.28円となります。

 

「今後も電気料金は値上がりするのか?」このような疑問を持つと思いますが、電気料金の値上がりの可能性は非常に高いです。

 

理由は日本が世界に向けて、エネルギーミックスの割合を改善すること発表したからです。

エネルギーミックスとは、日本にある電源構成の割合を変える事で、分かりやすく言うとクリーンエネルギー(再生可能エネルギー)の割合を増やして、原発や石炭、火力発電所での発電量を減らすことをなのです。

 

この施策の背景としては、世界がCO2削減や地球温暖化対策に取り組むにあたり、クリーンエネルギーの割合を増やすことが必要不可欠になり、国としてもクリーンエネルギーの供給を増やすために補助金を出しているのです。

 

なので、今後もクリーンエネルギーの割合を増やしていくので、国も再生可能エネルギー賦課金の単価を上げざるを得ないでしょう。

 

電気料金の対策方法

 

電気料金は上がることは避けては通れないので、私たちに出来ることは別の対策を打って電気料金を下げるしか方法はありません。

 

具体的に電気料金を下げる方法は2点あります。

 

➀ 電気使用料金を減らす(省エネ)
➁ 電力会社を見直す。

 

では、一つづづ解説します。

 

電気使用料金を減らす方法はズバリ「省エネ」です。

再生可能エネルギー賦課金の計算式はkWh×3.36円なので、使用するkWhを減らせば、請求される単価が減るのです。

(例)

10,000kwh×3.36円(再生可能エネルギー賦課金)=33,600円
5,000kwh×3.36円(再生可能エネルギー賦課金)=16,800円

このように使用する電力量(kwh)が減れば電気代が下がるのです。

 

電力会社の見直し

 

電力会社の見直しは超カンタンです。
単純に携帯電話のようにキャリアを変更するだけで、電気代が安くなります。

「え?電力会社を変更するのは、なんとなく不安。」

 

このように思うかも知れませんが、全く問題ありません。

理由は電気事業法で守られているため、仮に新電力が倒産しても大手電力会社は電気の供給を怠ってはいけないのです。

その証拠に、過去にも多数の新電力が倒産や撤退しましたが、全く問題なく電力は供給され続けました。

なので、安心して変更して良いです。

 

因みに電力会社は、どこと契約しても送り元は変わりませんし、電気の質も変わらないので、携帯電話のキャリア変更より、ハードルは低いです。

 

携帯電話とかであればキャリアによって電波状況など異なってくると思いますが、電力に関しては供給元が同じ為、電力の質は変わらないのです。

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まとめ

 

世界各国が未来の地球を守る為の施策の一つがCO2削減に取り組み続けることを掲げているので、クリーンエネルギーの割合は減る事はないでしょう。

そうなると政府もクリーンエネルギー事業を後押ししたい為、財源を確保して普及を試みていくのは避けられないことなのです。

世界も日本も未来の地球を守る為に、とても素晴らしいことを行っている一方で、
電気料金が上がってしまう事実があるので、電気料金を少しでも安く抑えたいと思うのであれば、省エネ+電力会社の見直しをおススメします。

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